2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
○国務大臣（梶山弘志君） 電力市場が自由化された中で、取引価格が不安定となり、発電事業者にとって長期的な投資回収の予見可能性が低下することから、近年、発電所の新規投資が停滞をし、設備年齢も高経年化しているというのが現状であります。
○国務大臣（梶山弘志君） 電力市場が自由化された中で、取引価格が不安定となり、発電事業者にとって長期的な投資回収の予見可能性が低下することから、近年、発電所の新規投資が停滞をし、設備年齢も高経年化しているというのが現状であります。
一方、多くの施設で高経年化が進んでいるところであり、我が国の試験研究炉を活用した研究開発、人材育成の取組が途絶えないように、今の時点から将来を見据えた取組を進めることが必要だと思います。 現時点では、廃炉を決定した「もんじゅ」のサイト内に新たな試験研究炉を設置することを計画しておりますが、このような計画も含め、将来の試験研究炉の在り方について検討していきたいと考えています。
○梶山国務大臣 今般の電力需給逼迫におきましては火力発電所等が活躍したものの、発電所の設備年齢は高経年化をしているというのが現実であります。新規投資も停滞をしており、持続的な電力の安定供給を確保しつつ、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現していくためには、老朽電源に依存し続けることは困難であることから、委員御指摘のように、脱炭素電源の新規投資を促進していく必要があります。
四十年という数字は、私たちが高経年化の評価を行うタイミングを示すもの、私たちにとってはそういうものであって、寿命であるとか期間と呼ばれているものというのは、これは政策側の議論であるということを明確にしたのがあの文書であります。
それが誤解を招くとすると、運転期間は私たちの知ったことではないという意味で、私たちが四十年目に評価を行っているのは、そこで高経年化の申請が出てくるからそのタイミングになった、身体検査のタイミングというのもそれに合わせて行っているという意味で、期間そのものは私たちの知ったことではないという意味でその見解は申し上げております。
そういった観点もあって、何年運転が続いてきた、経過してきた炉か、いわゆる高経年化との関連はむしろ余り考えられません。 ただ、美浜三号機、高浜一、二号機のように長い期間停止していた炉の場合、これは再起動の際に、仮に再起動するとした場合には大きな懸念になります。
マンションの高経年化とか区分所有者の高齢化、そして管理者の高齢化も大きな課題となっています。 今回の法案は、自治体の関与を強め、マンションを長もちさせる努力をする一方で、やむを得ない場合の敷地売却の要件緩和や、マンション全体でいうと三分の一を占める団地式マンションの敷地分割事業を創設するというもので、基本的に必要な措置であると考えております。
ただいま委員御指摘のような考え方に沿って制度を運用していきたいと考えてございまして、我が国の送配電設備の高経年化が進む中で、電力ネットワークの強靱化に資する投資や再エネ電源の系統への接続を円滑化するための投資など、今後大きく増加することが見込まれておりますが、これらの投資については、それを確実に実施、確保していくことが重要だと考えてございます。
委員から今御指摘いただきましたとおり、送配電設備の高経年化が進む中で、近年の頻発する災害も踏まえまして、今後、我が国では送配電設備の強靱化に資する投資が増加することが見込まれているわけでございます。
おっしゃるとおり、この送配電設備の高経年化に進む中で、近年やはり自然災害が頻発をすることによる送配電設備の強靱化に資する投資、また再生可能エネルギー系統に接続するための投資、今後こういったものが引き続き増加すると見込まれております。これらの投資は、その電力の需給の、また需要の増減に関わることなく必要なものでありますし、着実に実施していくということも求められると思っております。
さらに、原子力分野の人材育成や研究開発の基盤を担う試験研究炉につきましても、高経年化や新規制基準の対応等により、これまでどおりの運用が困難な状況になったことを踏まえ、多くの施設が廃止の方針となっております。
原子力発電所の高経年化、いわゆる経年劣化につきましては、これは運転期間のみならず、運転開始から年数のたった原子炉をいかに安全に保っていくかという観点からも重要なものであります。
原子力規制委員会は、高経年化技術評価、運転期間延長認可申請の審査に活用、反映することを念頭に、電気・計装設備の健全性評価、それから、炉内構造物の健全性評価、原子炉圧力容器の健全性評価に関する知見蓄積、材料劣化等の高経年化対策技術に係る継続的な情報収集のため、実機材料等を活用した経年劣化評価、検証を本年度から実施していると承知をしております。
前回ですか、ＣＮＯの会議、通常は私は出ないんですけれども、特に事業者から求めがあって参加したときに、圧力容器の中性子脆化だけに特化した高経年化に関する議論があったので、つまみ食いをしないで、全体の議論を、意見があったら示してくれというふうにお願いをしたところです。
一方、御指摘ありましたとおり、施設の高経年化や新規制基準への対応などが求められる中、限られたリソースで、安全確保を大前提に研究開発を進めるために、原子力機構では所有する施設の約半数を廃止することといたしております。 研究での役割を終えた施設につきましては、必要な費用の精査をしつつ、国民の皆様の御理解をいただきながら、安全確保を最優先に、廃止措置を着実に進めていくことが重要と考えております。
運転期間につきまして、また原子炉の高経年化につきましては、原子力規制委員会は、電力事業者のＣＥＯやあるいは原子力事業の責任者であるＣＮＯとの意見交換を通じて、現在まさにまた議論を進めようとしているところであります。
さらに、一九七〇年代以前に投資された送配電設備が多くて、高経年化、老朽化が進展をし、設備の大規模な修繕や更新の必要性が高まることが想定をされているわけでありますが、メンテナンス費というのはずっと一定のものを保ってはいるんですけれども、今後そういう可能性があるということで、しっかりとした対応も政府も含めて考えていかなければならないと思っておりますし、どういう役割分担ができるかということを真剣に考えてまいりたいと
そうした認識の下に、今月八日に新たな審議会を設置をし、一般送配電事業者に対し設備の高経年化や需給動向等を見据えた計画的な更新を求めるとともに、そうした設備投資に係る計画の実効性確保のため、託送料金の審査をしっかりと行うことを前提に必要な投資が確保されるような仕組みづくりが不可欠との議論がなされ、現在、具体的な検討が進められているところであります。
そういう鉄塔の過半が高経年化しているという現状がございますから、その辺りをしっかりと捉えながら、今お話あったように、送配電設備の更新やスマート化を進めて、信頼性の高い送配電網をしっかりと構築をしていきたい、このように考えております。
さらに、先ほどお話をしたその基準について、例えば高経年化、劣化の技術的な評価というのがあるわけなんですが、これについては、繰り返しになりますけれども、例えば原子力学会にそういう専門家を集めてある種の基準の案をつくってもらって、その基準の案を原子力規制委員会が技術基準として採用できるかどうかということを最終的に審査をすればいいのではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
ですからこそ、決して強くというよりも、むしろ率直に、お互いのリソース配分をどう考えるかという意味で申し上げたものですし、また、こういった高経年化に係る技術的な議論というのは、現在原子力発電所の審査をしている職員たちの技術的な能力、範囲とほとんどぴったり重なりますので、現実問題として、高経年化の議論が適合性審査に影響がないかというと、これは率直に申し上げたからこそですけれども、どうしても適合性審査の進捗
もちろん、高経年化には脆化だけではなくさまざまな事象が絡んできますから、当然、それだけをというふうに申し上げているつもりはなくて、まさにそういう点も含めて高経年化について、更に言いますと、その四十年の起算方法のやり方について議論を行っていただけないかということなんです。
文部科学省としては、二〇一八年度の二次補正予算におきまして、高経年化対策又は安全対策の工事などの緊急対策のために約三十億円の措置をしているところでございます。また、二〇一九年度の予算におきましても、施設の安全確保対策のために前年度約二十億円増の百二十七億円を措置しているところでございます。
また、予算に関しましては、文科省としては、平成二十九年度補正予算において、大洗燃料研究棟を含む老朽化した施設等に対する耐震補強、高経年化等の工事を行うため、約四十億円を措置しておるところです。今後も原子力機構において適切な高経年化安全対策が実施されるよう、監督官庁として、人員を含め、引き続き予算の確保等に努めてまいります。
この研究施設の老朽化それから高経年化対策というのが、組織としては非常に大きな課題となっているところでございます。特に、私の地元東海の再処理施設は、そういう意味ではリスクの低減というのが喫緊の課題となっております。 これらに対して国はどのような支援、予算面を含めてです、行っていくのか、お伺いしたいと思います。
また、高経年化の技術評価、四十年後の経年劣化の状態を評価する技術評価でございますけれども、こちらでは運転開始後六十年を一つの目安として経年劣化の評価を行っているということ、それから、米国におきまして、運転許可の更新、これは一回に限ってはございませんけれども、二十年を超えない期間としていることなどを考慮した結果、最大二十年の延長規定が設けられた旨の説明があったというふうに認識してございます。
そういったことを踏まえて、高経年化の評価というのは非常に多面的に行うものですので、そういった基礎データが得られれば、今後のそういった寿命延長の審査に役立てられるんではないかという議論はしております。
ですから、それ以上使うとなると、それなりに高経年化についての評価が要るということです。 アメリカの場合はよく寿命延長をやっているといいますけれども、寿命延長をやるについては、環境影響評価から全く新規の原子炉と同じような審査をした上で寿命延長を認めています。我が国も、そういう趣旨も踏まえながらきちっとした高経年化の評価をした上で、延長して可能かどうかということであります。
十三、原子力規制委員会は、国際原子力機関による総合規制評価サービスの報告書を真摯に受け止め、今回の検査制度の見直し等にとどまることなく、自らのマネジメントシステムの確立、原子力事業者等とのコミュニケーション、高経年化に関する認可手続等に係る諸課題に関して、迅速かつ不断の改善に取り組むとともに、その状況を国会にも分かりやすく報告すること。
一つは新規制基準への対応、それと高経年化対策、もう大分老朽化している。今、理事長をされていた近畿大学のものは御案内だと思います。使用済み燃料の措置、それと、核セキュリティー強化対策及び燃料低濃縮化、廃止措置及び次期研究炉等の検討、運転員の力量と士気の確保。この六つが課題になっています。
また、高経年化の技術評価、これは従来ある制度でございますけれども、運転開始後六十年を見通した経年劣化の評価を行っていること、また、米国の事例として運転許可の更新を二十年を超えない期間としていることといったことを考慮した結果、最大二十年の延長規定というものが設けられた旨、これも御説明があったというふうに認識をしてございます。
○浜野喜史君 今の御答弁は、四十年については設計上の評価を運開後四十年というふうにしていることを考慮して定めたと、二十年につきましては高経年化の技術評価が六十年間を目安として行われていることを考慮して定めたと、こういう趣旨の御答弁だったと思います。